静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
初めに、歳出、11ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。 次に、第15目男女共同参画費、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画による男女共同参画地域推進員と協働した啓発事業や、若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。
24 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 カリキュラム受講生の修了後の活動先としては、静岡市女性会館で実施している女性相談の相談員や居場所づくり事業のスタッフとして、または、静岡市配偶者暴力相談支援センターの相談員や就労支援機関の支援員などを想定しております。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
◆上野美恵子 委員 では、同じページ、３番の配偶者暴力相談支援センター経費というのがありますけれども、この配偶者暴力相談支援センターの業務内容とか人員体制とかはどうなっていますでしょうか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶに関する相談を受け付けております。 体制でございますが、再任用職員１名、会計年度任用職員４名の計５名でございます。
続いて、歳出、９ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、男女共同参画推進センター及び配偶者暴力相談支援センターを含む当課一般職員10名分の人件費です。
一つは、今説明いただきました資料の95ページに男女共同参画課のところの１番、配偶者暴力相談支援センター経費が50万円減額の補正になっております。減額の理由につきまして、御説明お願いいたします。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 委員お尋ねの50万円の減額補正について御説明いたします。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 体制といたしましては、配偶者暴力相談支援センター、これは男女共同参画課の中にはございますけれども、職員１人と女性相談員４名の計５名です。それと、各区福祉課に相談員が１名ずつおります。 以上になります。 ◆上野美恵子 委員 それは昨年度とか今だと思うんですけれども、体制は増えてきてよくなってきているのか変わらないのか。前より少なくなっているのか。
主な事業といたしましては、配偶者からのＤＶ被害者の支援に関する配偶者暴力相談支援センター経費や性的マイノリティーへの差別や偏見の解消を目的とした啓発を行うためのＬＧＢＴ等啓発経費、またコロナ禍において影響を受けました子育て中の女性の再就職支援を行う男女共同参画型再就職支援事業がございます。 以上でございます。
本市における配偶者からの暴力に関する相談は、平日は配偶者暴力相談支援センター、区役所及び支所で受け付けているほか、休庁日となる土曜、日曜、祝日はDV被害者ホットラインにおいて10時から18時まで電話相談を行っております。 生命や身体に危険が迫る緊急対応を要する案件につきましては、福祉的支援を行っている区役所及び支所が他機関と連携し、被害者を一時保護施設に移送するなどの対応を行っております。
また、配偶者暴力相談支援センター及び社会福祉事務所での女性福祉相談に寄せられているDVに関する相談件数は1.1倍と伺っております。 次に、今後の対策についてでございます。
既存の支援制度を活用するには，配偶者暴力相談支援センター，社会福祉協議会，福祉事務所，ハローワークなどの公的な相談窓口に行き，申請の手続が必要です。支援を早急に届けるには，申請を待つのではなく，民間団体や中間組織を活用したアウトリーチの手法が有効と考えますが，御所見を伺います。
３の配偶者暴力相談支援センター経費につきましては、令和２年第２回定例会で予算計上しました先進的な取組を行う民間ＤＶシェルター運営団体への交付金について、見込みとの差額分として250万円の減額補正を計上しております。 98ページをお願いいたします。 上段部分、交通安全対策費でございます。
３の配偶者暴力相談支援センター経費につきましては、令和２年第２回定例会で予算計上しました先進的な取組を行う民間ＤＶシェルター運営団体への交付金について、見込みとの差額分として250万円の減額補正を計上しております。 98ページをお願いいたします。 上段部分、交通安全対策費でございます。
次に、ＤＶ被害者支援についてですが、従前から行っております配偶者暴力相談支援センターなどにおける相談対応や民間シェルターへの運営費の助成などに加え、今年度から被害者が孤立せず、社会的に自立するための支援プログラムを実施しているところであり、今後も支援の強化に努めてまいります。 最後に、アウティング被害防止についてお答えいたします。
ＤＶ被害者への支援につきましては、2001年に配偶者暴力防止法が施行されて以降、配偶者暴力相談支援センターの設置、被害者からの相談受理、一時保護、自立支援などの被害者に対する支援が進み、札幌市では、札幌市配偶者暴力相談センターに加えて、各区役所に配置されております母子・婦人相談員が窓口となって、相談内容に応じてシェルターや生活保護、児童虐待などの各機関との連絡調整など、ワンストップ的な役割を担ってくださっています
これに対して理事者から、４月から８月までの相談件数について、配偶者暴力相談支援センターと各区保健福祉センターの相談件数の合計は1,379件であり、前年の同期間に比較して約２割の増加となっている。５月７日からメールによる相談を開始しており、一月当たり約20件前後の相談を受け付けている。
休業、外出自粛、社会不安の増大によって、女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同月比で約３割増えたということも公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができず、実際にはもっとＤＶ被害が増えているのではないかという指摘もあります。
議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、配偶者暴力相談支援センター経費について、今般、先進的な取組を行うＤＶ被害者支援運営団体へ上限1,000万円の国の補助制度が創設された一方、本市が行うＤＶ被害者支援団体への補助は上限50万円であることから、上限額も含めた現行の補助制度の見直しと拡充を求めたい。
議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、 一、配偶者暴力相談支援センター経費について、今般、先進的な取組を行うＤＶ被害者支援運営団体へ上限1,000万円の国の補助制度が創設された一方、本市が行うＤＶ被害者支援団体への補助は上限50万円であることから、上限額も含めた現行の補助制度の見直しと拡充を求めたい。